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2017年1月20日 • トレンド

採用面接で、面接官が見られている内容とは?

仕事に就くための就職活動。実は会社側が想像している以上に、求職者からは多くの情報を見られているものです。初めて就職する新卒面接と、経験を積んだ中途採用では面接者が注目する視点が違えど、会社側は求職者に対して好印象を持っていただきたいですよね。今回は昨今の就職事情から、求職者が見ているポイントについて解説します。

きちんと理解している?中途採用と新卒採用

企業が新たな人材を採用するとき、新卒者を採用するか、実務経験者を中途採用するかには、様々な理由や状況が考えられます。では、新卒採用と中途採用の基本的な違いは何でしょうか。
まずはその違いから見てみましょう。

<新卒採用>
文字通り、その年に学校を新しく卒業する者を採用することです。つまり、日本の場合、学生が卒業する3月の翌月の4月から就業がスタートする、年に1度の定期採用。
新卒採用で求められるのは、入社後に活躍が期待できるポテンシャルです。

<中途採用>
すでに職務に就いた経験のある者を採用することです。企業は人材が必要になったときにその職務に見合った人材を補充するため、不定期に募集が行われます。
中途採用で求められるのは、社会人としての実績とスキル。即戦力になるかがポイントです。

一般的に、日本の企業は新卒採用が主流と言われています。特に一流企業と呼ばれる知名度の高い大手企業は毎年多くの新卒採用を行います。2017年の新卒採用の人気企業の上位3位は、東京三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険、三井住友銀行と、金融企業が占めています。
(キャリタス就活よりhttps://job.career-tasu.jp/2017/guide/study/ranking/)

また、ここ数年人材が不足していると感じている企業は多く、中途採用も積極的に行われています。特に即戦力を重視するIT企業、外資系企業、そして2020年の東京オリンピック開催の影響で、建設業界、不動産業界では益々中途採用のニーズが高まっています。

最近の新卒採用の就職活動事情とは

中途採用と新卒採用では、根本的に、もとめる人材や企業の人材補充の目的が違っています。就職活動の内容はどのように違うのでしょうか。まずは、最近の新卒採用の就職活動について説明します。

<新卒採用の就職活動>
大学生の場合、一般的には3年生で就職活動スタートします。まずは、リクルートスーツ(紺色が定番)と靴や鞄など就活に必要な物を準備します。最初に行うのは、大手リクルートサイトや直接企業のサイトから新卒採用のエントリーの受付です。そして、多くの企業で会社説明会が開かれるので、情報収集を行い、実際に就職を目指す企業が決まったら、「エントリーシート」と「履歴書」を提出します。エントリーシートは企業が応募者に興味を持ってくれるか否かが決まる重要な就活ツールなので、自分の考えや経験をしっかりアピールしてきます。
書類選考を通過すると、いよいよ試験です。筆記試験では一般的な常識問題や適性検査(SPI2)が行われ、筆記試験に合格すると、面接に進み、面接は、グループ面接、管理職面接、役員面接など、3次、4次面接まで設定されているのが一般的です。見事、面接に受かり晴れて「内定」をもらえるのは4年生の頃。新卒者の就職活動には、経団連が決める「解禁日」が設定され、就活スタートの時期は毎年異なってきています。

即戦力にしたい中途採用。最近の中途転職活動方法

新卒採用の就職活動が同時期にある決まりの中で行われるのと違い、中途採用の就職活動は、就職を希望する人それぞれです。そして就職活動より「転職活動」と呼ばれ、現在勤務する職場から、新しい職場でのビジネスチャンスを求め、活動を開始します。

<中途採用の就職活動>
転職活動を始める理由には、「就職した会社が合わなかった」「何年か実務経験を積んだのちに、新しい職場や業種で新たな挑戦をしてみたい」など、その人それぞれの理由や目的があります。しかし、転職活動にも一般的な流れがあります。新聞の求人広告蘭や求人雑誌から転職先を見つけていたのは一昔前。現在の主流はオンライン求人サイトでの転職先検索です。オンラインによる求人サイトは数多く存在し、様々な業種の求人情報を総合的に取り扱っているサイトから、外資系専門サイト、アパレル業界専門サイトなど、ピンポイントで求人検索ができるサイトもあるので、自分の転職目的にあったサービスサイトを探し出すことが、転職活動の第一歩として捉えられています。求人サイトが便利なのは、紙媒体以上により多くの情報を得ることができること。企業サイドがあなたの職務履歴やその他の条件に興味をもてば、同じサイト内での返信や直接メールで面接に進む手配を知らせてくれるので、電話での連絡よりも確実にスピーディにお互いの都合を調整できます。
また、転職活動で人材紹介会社を利用している方も。人材紹介会社は多くの求人案件を取り扱い、転職希望者のニーズにマッチした転職先企業を紹介してくれます。また面接突破のアドバイスを行ったり、転職先との給与の交渉などもしてくれる、転職希望者にとっては頼もしい存在として見られています。

最近特に注目されている福利厚生

前述したように、今はインターネット上のオンライン求人で情報収集をする求職者が増えています。その中で新卒、中途採用に関わらず、見られている情報が「福利厚生」です。
労働基準の観点やワークライフバランスの観点から、どのような福利厚生が導入されているかも、重要な企業選定のポイントとなっています。昨今の企業導入傾向からひも解いてみましょう。

一般社団法人 日本経済団体連合会(http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/113_honbun.pdf)によると、2015年~2016年における福利厚生導入の平均金額は2013年度/31,960円。2014年度/32,808円。2015年度/32,839円と増加傾向にあります。(カフェテリアプランのみ抜粋)では、その内訳はどのように構成されているのでしょうか。
<2015年度内訳>
・住宅関連 49.1%
・ライフサポート 24.1%
・医療、健康関連 11.5%
・文化、体育、レクリエーション 7.6%

以上のように構成されています。「社宅」や「家賃補助」といった住宅関連の福利厚生が最も導入されており、続いて「保険」や「食事手当」、「財産形成」といったライフサポートの福利厚生が導入されています。平均金額と内訳をみていくと、各企業が導入を検討している福利厚生内容がみえてきます。内訳の比率に即して福利厚生が導入されているかも、求職者からの見られる視点の1つとして認識しましょう。

今や企業が選ばれる判断材料の1つのオフィスデザイン

オンライン求人になり、求職者側が得られる情報量が増えたことで見られるようになった情報に「オフィスデザイン」が挙げられます。

今までは業種や職種、業務内容をメインに判断されていましたが、求職側の情報量が増えたことで「どんなオフィスデザインなのか」も注目され始めています。例えば、エンジニアが長時間座っても身体の負担が少ないオフィスチェアを導入している企業だったり、オフィスに和室を取り入れるなどして創造性を刺激するオフィスデザインなども存在します。このような他企業と異なったデザインであったり、コンセプトを持っているオフィスデザインは、オンライン求人では写真などで求職者に伝わり、魅力として映るケースが増えてきています。「こんなオフィスで働いてみたい」と感じてもらえれば、自然と働きたい意欲も増してきます。オフィスデザインにおいても会社のアピールポイントの1つとして考えていきましょう。

中途採用と新卒採用。同じ就職活動でもその内容は大きく異なります。しかしその一方で、以前より求職者が得られる情報量が増えたことで、今まで注目していなかった情報においても、重視する必要が出てきています。会社側を、制度やオフィスデザインなど、トータル的に設計することで人材採用への可能性が上がると思われます。その上でより多くの求職者と面接をし、人材獲得をしていきたいですね。

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2017年1月18日 • ワークスタイル

地方から都心へ。オフィス移転での注意事項とは

オフィス移転の理由にはどのような事があげられるでしょうか。社員の増加による広いオフィスへの移転、あるいはコスト削減の必要性から、賃料の安いオフィスへの移転も考えられます。つまり、オフィスの移転は事業の業績に大きく関係しています。そして、地方で経営が成功した企業が、さらなる飛躍をもとめ都心への移転するケースもあります。地方から都心へのオフィスの移転は、同じ地域内の移転とどの様な点が違うのでしょうか。地方から都心へオフィスを移転する場合に知るべき事柄と注意点について紹介します。

地方から都心へ、オフィス移転の理由とは?

安倍内閣の打ち出す「地方創生」。政府は、東京をはじめとした都心を拠点とする企業に対し、地方への移転を推進しています。しかしながら、依然として都心での事業経営を目指し、地方から都心へとオフィスを移転する企業は多いそうです。インターネットが普及し、コミュニケーションの手段はますます便利になり、ビジネスの発信場所が自由になった現在においても、地方から都心へオフィスを移転する理由や目的は何でしょうか。

<新規顧客の開拓>
・地方での成功から更なる集客力を都心に求めて
・新規受注ルートの拡大
<新たな挑戦と飛躍を求めて>
・地方での成功による事業の拡大
・都心という巨大市場には多くのポテンシャルが見込める
・需要の高まりに答えるため
<都心の魅力>
・経済の中心地
・人材が豊富
・主要取引先とのアクセスの良さ
・関連する業界が都心に集まっている
・認知力の向上 ブランド力の向上

やはり人が多く住み商業施設の集まる都心には、ビジネスチャンスが多く潜んでおり、地方で事業成功した企業であれば、更なる飛躍を求め、また地方での事業が上手くいかなかった場合、都心での様々な需要を求め移転に踏み切る企業もあるようです。特に東京では2020年のオリンピック開催に向け、建築業界のみならず、多くのビジネスチャンスが見込まれます。

いざ都心へ!オフィス移転の準備チェックリスト

地方から都心へオフィスの移転を決断した場合、次にどのようなステップを進んだらよいのでしょうか。オフィスの移転を計画する場合、基本的な流れがあります、まずは、オフィス移転を実行する際の準備についてチェックリストを確認しましょう。

<オフィス移転準備チェックリスト>

□新オフィスの選定 (移転場所の検討、調査、決定)
□賃料の検討(移転先候補地での相場をチェック)
□諸経費の確認(賃料以外のコスト:共益費、敷金、保証金など)
□移転スケジュールを立てる
□移転プロジェクトチームの設置(各部署から移転プロジェクト担当者を招集)
□全社員への移転の通知と情報共有
□業者の選定(引っ越業者、内装業者など)
□インフラ整備(電話、電気など設備整理)
□コンピューター、OA機器関係の移設に伴うプロジェクトチームの設置(ITスタッフまたは専門業者)

上記の項目は新オフィスの選定と移転に関わるほんの一部分です。オフィスの移転には、現在のオフィスでの解約手続き、原状回復の条件確認、解約退居に伴う費用の算出など様々な業務が発生します。また、法務局や登記所への移転登記の申請手続きも重要な業務です。そして、移転先のオフィスレイアウトの決定にも、多くの時間を要します。綿密な計画と、ヌケのない実施内容の確認が必要です。

移転の前に知るべき地方と都心の違い

事業の更なる飛躍を求め、また顧客の需要に応えての地方から都心への進出。都心という大きな市場では、様々なビジネスチャンスが期待できるでしょう。しかし、都心に移転する前に、地方と都心の様々な違いを知っておくことも都心への移転をスムーズに運ぶ重要なポイントです。地方と都心の違いには、どのようなことがあげられるでしょうか。

(1)交通手段の違い
地方と都心の一番の違いは交通手段ではないでしょうか。地方であれば、移動はほとんど車ですが、都心での移動は鉄道になります。特に東京と大阪の鉄道路線は複雑で、住んでいる人でも目的地へ行く前に、ルート検索は必須となっています。

(2)賃貸に関する取り決めの違い
不動産物件を賃貸する場合、東京では敷金・礼金の支払いが一般的となっています。この礼金の支払いは関西地方などにはなく「東京ルール」とも呼ばれています。しかし大阪には礼金の代わりに「保証金」を支払う場合があります。このように、地域ごとに賃貸に関する取り決めが違うので、都心への移転には事前の調査が必要です。

(3)アクセスの良いエリアや駅はどこか
都心へオフィスを完全に移転する場合は、事業の条件や好みにあった立地が移転先としての検討材料になりますが、地方にも事務所を残す場合は、都心と地方との行き来を考慮した場所への移転が都合よく効率的です。東京の場合、品川駅、東京駅といった新幹線の発着駅周辺への移転を選ぶ傾向があります。

(4)事業業種によっては集中エリアがある
都心では、業種によって好むエリアがあり、その同じエリアで事業を構える傾向があります。例えば、近年の業種として大頭するクリエイティブコンテンツ産業は渋谷に多く集まっています。

どの都心へ移転?エリアごとの特色を知る「東京編」

地方から都心へのオフィスの移転。しかし都心とはどの都市を想定しているのでしょうか。まず考えられるのが東京です。日本の首都であるだけでなくニューヨークやロンドンにも匹敵する、世界的な大都会です。東京の中にも、エリアによってその特色は違ってきますので、地方から東京へオフィスの移転を検討する場合、各エリアの特色を知る必要があります。

<東京の各エリアの特色>

(1)都心・副都心(豊島区、文京区、新宿区、千代田区、渋谷区、中央区、港区)
霞が関、丸の内など日本の首都機能を担うエリア。大手町、丸の内、有楽町といった東京駅周辺、新宿、渋谷などの副都心はいずれも多くの商業施設が集まっています。グローバル企業の本社の多くが東京の都心にオフィスを構え、国際ビジネスの拠点にもなっています。

(2)城東エリア(台東区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区、江東区、江戸川区)
製造業や卸問屋が多い下町エリア。浅草やスカイツリーなど観光名所も多く外国人観光客も多く訪れます。江戸川をはさんで隣県の千葉や埼玉とアクセスがよく、東京湾を通じた物流機能も活用できます。

(3)城南エリア(品川区、大田区、目黒区)
大田区には製造所が多く、また羽田空港もあり、観光や商業取引の入り口と言えるエリアです。新幹線が発着する品川区は情報通信業やサービス業が多く置かれています。

(4)城西エリア(世田谷区、中野区、杉並区、練馬区)
都心・副都心へのアクセスが良く、東京都有数の住宅街として知られ、世田谷区、練馬区は東京の人口の割合1位、2位を占めています。また、杉並区、練馬区はアニメーション制作スタジオが集積していることも特色のひとつです。

(5)城北エリア(北区、板橋区)
印刷、精密、工学分野でのものづくりが盛んで、工業地帯を有するエリアです。板橋区は、製版、印刷、製本などの印刷関連、工学機会器具やレンズ製造などの精密機械業で東京都全体の約2割を占めています。

(6)多摩エリア(23区以外の市町村)
都心のベッドタウンとして発展。北多摩エリアは東京都の中で製造業従業員数が最も多い。特に府中市と昭島市で東京の約8割の情報通信機器を製造している。南多摩エリアの八王子は大手企業の研究所や大学が多く、産業資源、人材に恵まれた地域です。

地方から都心へオフィスを移転する場合、まずは理由と目的を明確にし、都心へ移転しても事業の成功が見込めるかを検討することが必要です。そしてどの都心に移転すべきかを各都市の情報を比較し、最終的な移転先を決定する入念なプロセスを経ることも大切です。いざ地方から都心への移転が決まったら、移転スケジュールをたて慎重な準備のもとプロジェクトを遂行しましょう。

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2017年1月16日 • ワークスタイル

女性が長く働けるように。離職率を低下させた職場環境の改善例

日本の男女平等ランキングは世界で100位代と、先進国の中では非常に低いと言われています。その原因として国会議員の男女比、企業の管理職の割合、また男女の賃金差などが挙げられていることをご存じの方も多いでしょう。特に企業での女性活用は、少子高齢化に伴いう労働力不足のためにも不可欠であり、女性の賃金アップのためにも女性が長く働けるような企業環境の整備は今後どんどん重要になってくることも予想されます。
そこで女性の離職率を改善するために、オフィス環境などを整備して成功した企業の実例を紹介します。

建設現場で女性が働ける環境を整備

建設業というと、どうしても肉体労働が主な仕事であり、女性が働きやすい環境とは程遠いものと見られがちです。現に現場での女性の労働者の割合は3%にしか過ぎないというデータもあり、事務職を含めた全従業員に置ける女性社員も15%と、完全に男性の職場でした。
しかし東京オリンピックを前に建設ラッシュが続く中、建設の現場では慢性的な人材不足が続いています。その解消のために女性に入社してもらい、また離職率を抑え長く働き続けられるように取り組んでいる会社が清水建設です。

清水建設では、まず女性が働くことを想定した環境そのものが整備されていなかった点を改善。女性用のトイレが無く男女共同であったものを男女別にし、更衣室もそれぞれに導入しました。また建設現場で着用するユニフォームも、男性用のダウンサイズで女性が着用しづらかったものを、女性の体型に合わせたものへ変更。男女それぞれが働くことを想定した環境づくりに取り組みました。ヘルメットも小型で軽量、安全性に配慮したものを導入するなど、女性社員の増加に伴って、非常に細やかな点まで配慮されるようになってきています。

また、結婚退職した女性社員の再雇用や、ベビーシッターを利用して働く女性社員への補助金の支給といったオフィス環境以外の面での制度も見直しを行い、夫婦で働く社員にとっても嬉しい制度を多数導入しています。管理職はまだまだ少ないですが、それでも2014年の0.5%から、2019年には1.5%にするという具体的な目標数値の設定もしています。さらに女性推進フォーラムを国内外の女性社員を招いて意見交換を行い、男性上司には話しづらい職場上の問題を、女性同士で話しやすい雰囲気と環境も整えているのです。
女性側も建設業を過去には3Kと敬遠する風潮がありましたが、その意識を払拭し自分たちの力を現場で活用して欲しいと、清水建設では考えています。

28歳という人生の転機を前に不安の払拭を行う

人材関係のメディアなどの運営を行うリクルート。リクルートは5年勤務したら独立するのが当たり前、といった会社に依存せずどんどん外で働く社員が多いのが特徴です。一方そのような風潮が強まることで、女性社員が働きづらい環境に変化していっていたのが問題となっていました。昼夜を問わずバリバリ働き、30を前に独立して一国一城の主になる、そのためには20代のうちは長時間勤務、休み無しが当たり前という風潮が同社の中では蔓延していたのです。
また、元々リクルートに入社する社員は良く言えば野心が強いので、長時間労働を苦にしない人間が多いのが特徴でした。しかし、女性社員は人生における結婚や出産といった、働き方を考えなければいけないステージが男性社員よりも多く、その分本気になって働けないという問題が起きて、結果離職率も高くなっていたのです。

そこでリクルートでは、女性にとって人生を考えるタイミングになりやすい、入社5年、28歳を迎えるタイミングで、『Career Cafe 28』と銘打った女性向けの面談を行っています。この面談は、先輩社員や外部講師によるトークイベントを開催し、同時に個別面談を行うことで自分の進む道を見つけてもらうというものです。キャリアアップを目指す女性社員に対し、管理職になることで結婚から遠のく、出産すると仕事を退職せざるをえないのではないか、プライベートが確保できなくなるのではないかなどの不安を解消するために始められました。ワーキングマザーとして働く社員の声を聞くことで、家庭と仕事の両立をいかに行っていくか、また30歳を過ぎても必要とされる人材になるためにはこの時期に何をしなければいけないかなどの指針を与えるものになっています。

女性が迷いがちな時期に先をしっかりと見据えられるようにしてほしい、その考えのもと2011年から実施されているのです。また事業部内保育所の設立や、オフィス外で働けるようなテレワークの導入など男女ともに育児に携わって働いていくための取り組みも積極的に推進されています。

働き方のスタイルを選べるようにしたサイボウズ

IT業界も男性中心とみられることが多く、女性は結婚や出産で退社することが多いと見られがちです。そんなIT業界の中で、大きく離職率を低下させることに成功した企業がサイボウズです。
同社では、2005年時点で毎年社員の3割弱が辞めていくという状況に陥っていました。IT関係の会社ではスキルアップ、キャリアアップのために会社を変えることは珍しくないですが、それでも会社としての体力を高めていくために、経営側としては社員の定着率を高めたいと考えたのです。そして離職率を改善するために選択的人事制度を導入しました。この選択的人事制度は、「会社で長時間働く」「会社外で長く働く」「会社で短く働く」など9パターンの働き方を設定した制度。それぞれの社員がその中から好きな働き方を選べるようにしたのです。

バリバリキャリアアップに励みたい人はハードワーク。会社外で勉強をしたい人は短時間勤務、子育てと両立したい社員は社外でも働けると行ったように、人生のステージや個人の方針に合わせて会社側が多様な働き方を提供したのです。ハードワークが当たり前だった会社がそれで変わり、現在では4%まで離職率が低下しているそうです。また社内部活制度の導入や、退職後6年間自由に会社に戻れるといった制度を導入し、社内の仕事一辺倒だったオフィスの雰囲気を変えることに成功しました。副業も認可することで、社員が社外にも人脈を広げることに成功するなど、とにかく自由な社風となっています。

女性が長く働けない環境を改善していくことで社員の定着率を高め、その結果高いポテンシャルを持つ社員を増やす。それは会社にとってかけがえのない財産になるでしょう。
ただ男性と女性を同様に長時間働くようにする、というのではなく女性と同様の労働環境を男性にも提供していけば真の意味での男女平等が実現し、より家庭でお互い支え合う環境ができていくのではないでしょうか。

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